小規模事業者持続化補助金って、こんな補助金なんです。

DATE : 2021.12.11

ホームページの開設やリニューアルをお考えの企業さまとお話すると、
「こんなふうにアピールできたら!」「もっと多くの人に伝えたい!」「本当はこんなことも取り入れたい!」
という想いが溢れてきます。
ただ、その想いとは裏腹に、予算との兼ね合いで「本当にやりたいこと」を諦めてしまうケースがあります。そんなとき私たちは、小さな企業さまの一歩を踏み出す助けになる「小規模事業者持続化補助金」をご案内します。

正直なところ公募要領は分厚くて、事業者・補助金・販路拡大・生産性向上・国に申請などなど、見た目がとてもかたい。難しい文書に慣れていない私は、少し距離を取りたくなる気持ちにもなります。
でも、きちんと理解するととても寄り添っていて小さな企業には心強い補助金なので、今日はこの持続化補助金について、基本的な情報をできる限りわかりやすくまとめたいと思います。

ちなみに、弊社ではホームページの制作・活用、マーケティングなどに補助金の活用をお考えの方むけに、「HOJOTTO.」というブランドをご用意しております。
丁寧にご相談に対応させていただきますので、お気軽にご相談してくださいませ。

CONTENTS

小規模事業者持続化補助金とは

新型コロナウィルスに翻弄されるよりもっと前、2013年から経産省の小規模事業者持続化補助金は始まりました。
中小企業庁が、小さな企業さまの販路開拓等の取り組みに対して支援する補助金制度で、日本商工会議所や全国商工会連合会のサポートを受けながら、執り行います。

持続化補助金の大まかな概要

・小規模な企業さまを対象とした国の支援
・事業拡大への挑戦・計画に対して費用面で後押ししてくれる!
・持続化補助金には「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」という2種がある
・業種別の企業規模が条件にあえば、商工会・商工会議所の会員でなくても申請可!
・基本的には申請スケジュールに沿って進めていく

取り組みにかかる費用の一部を国が負担してくれる、という持続化補助金。
新型コロナウィルスの影響もあり、今回は金額や条件がより優遇されているので、「もらわないと損だ!」という意識がどうしても働いてしまうもの。「採択されること」が目的になりがちなんです。

そんな持続化補助金の申請を考えるとき、私たちが一番大切にしているのは、企業さまと一緒に「ほんとうに価値のある取り組み」をじっくり考えること。
その中で、企業さまの歴史と市場背景、誰に何をどんな方法で販路を広げていけるか、をひとつずつ検討し、その事業や販促戦略を成功へと導くためのストーリー(戦略的にはシナリオ、のようなもの)を組み立てていきます。
企業さまのこれまでのことや今向き合っている課題も見える化されていくことも多く、申請は取り組みと先々のビジョンの共有において、とっても大切な軸となるんです。
※ご相談する際は、できるだけその部分を一緒に考えてくれる方にお願いすることをお勧めします!

持続化補助金の目的

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】(第13版:2021年10月13日)より

対象となる事業者とは?

まず、小規模事業者持続化補助金には下記ような「対象事業者」かどうかを確認する必要があります。

業種 従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 常時従業員5人以下
宿泊業・娯楽業 常時従業員20人以下
製造業・その他の商工業者 常時従業員20人以下
その他(建設業、運送業など) 常時従業員20人以下

シンプルな条件に見えますが、事業内容によって捉え方もさまざまで、意外と疑問や不安が生まれるポイントです。判断が難しい企業さんだけでなく明確になっていない場合は、基本的に商工会・商工会議所、または持続化補助金の事務局に確認することをお勧めしています。
※補助金が発表された当初は、問い合わせも多く、なかなか電話がつながらない、ということもよくありましたが、今はだいぶ落ち着いて来ています。

また、実は、今までご支援させていただく企業さまの中でも「うちも対象になるの!?」と驚かれる方は少なくないです。あくまで「味方」となる補助金ですので、もし直接だと心配だ、という方はお気軽に文字と行にご相談ください。

常時の従業員って?

常時の従業員を数える際、下記の対象者は除いて考えることになります。
・会社役員
・従業員と役員を兼務している方
・申請時点において、育休休業・介護休業などで休職中の社員
・パート労働者(※雇用契約期間の短い方や所定労働時間・日数が短い方)※1
※1:契約社員やパート労働者でも場合により対象数となる場合があります。

なお、個人事業者の場合は下記の方々は含みません。
・個人事業主本人
・親族にあたる同居の従業員

対象事業者の業種区分について

対象となる業種の商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)、宿泊業・娯楽業、製造業・その他の商工業者、その他(建設業、運送業など)とされていますが、その定義もまとめておきます。

区分 定義
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) ・他者から仕入れた商品を販売する
 ※他者が生産した物に対して付加価値をつけず、そのまま販売する事業
・在庫性・代替性のない価値
 ※個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値を提供する事業

※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類
宿泊業・娯楽業 ・宿泊を提供する事業
 ※その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む
 <日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>
・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業
 <日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)>
製造業 ・自者で流通性のある物(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業
・他者が生産した物に加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)
その他 「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

対象となる形態

・会社および会社に準ずる営利法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(商工業者であること)
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人
※一定の要件を満たした特定非営利活動法人も支援を受けられるものの、やはり基本的には、営利法人がメインの対象です。
※医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人などは対象に該当しません。

対象にならない形態

・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
 (例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
・任意団体 等

ざっと読んでみても「やはりこれだけで判断は難しい」と心配になる企業さまもいると思いますので、その場合は事務局や等にご相談してみてください。(もちろん、文字と行にご相談しただいても大丈夫です!)

いくらくらいの補助が受けられるの?

持続化補助金には一般型と低感染リスク型ビジネス枠という2種類あり、それぞれに最大の補助金額が異なります。
下記のように金額のイメージを参考にしてみると、分かりやすかもしれません。

< 一般型 >

補助率2/3、最大50万円まで
例えば、
申請額100万円(補助額50万円・自己負担50万円)
申請額75万円(補助額50万円・自己負担25万円)
申請額60万円(補助額40万円・自己負担20万円)

< 低感染リスク型ビジネス枠 >

補助率3/4、最大100万円まで
例えば、
申請額150万円(補助額100万円・自己負担50万円)
申請額135万円(補助額100万円・自己負担35万円)
申請額80万円(補助額60万円・自己負担20万円)

申請額の最大まで、補助金を活用したくなりますよね?
もちろん、それは全然良いことだと思います。ただ、内容が伴わない経費や施策を取り組みに入れたとしても、結果、成果につながらないので自己負担分を損するだけかもしれません。

目的やビジョンにあった販売促進の戦略とともに、補助金を最大限に生かして中期的に活用性の高い戦略を検討することが大切です。そして、この補助金制度はおそらく来年もまた実施されると思います。ある一定の期間や条件を満たしていれば、何度でも補助金を受けることは可能ですので、その時には、その先のステージへの戦略に補助金をご利用させることをお勧めします!
※ただし、初めて申請する企業さまを優先して採択する仕組みですので、しっかりとした取り組みでなければ採択されにくくなりますのでご注意ください。

補助対象となる経費は?

どんな費用でも対象として認められるわけではありません。
実際、検討している過程で「これは対象になるの?」という疑問や不安はたくさん出てきます。回ごとの公募要項で少しずつ変更が生じている場合があることも含め、手間ですが都度都度、細かく事務局へ問い合わせることをお勧めします。

補助対象となる経費

①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費 ⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限) ⑫委託費 ⑬外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

全てのポイントは挙げられませんが、お客さまによく聞かれることや、お伝えしている基本的なポイントを、一部ですが記しておきたいと思います。

会社概要やチラシ制作

取り組みのために必要である理由がない場合(単純に会社概要を作り直すなど)は対象外となります。
必要な理由が認められた場合は制作物の印刷費も広報費として対象にすることができますが、補助事業期間内で実際に配布したり、使用した数量分のみが対象となり、報告時にリストの提出なども必要になってきますので、ご注意ください。

経費は原則「銀行振込」

適正性確保のため、一部の現金決済の取引を除き、原則1つの取引で10万円(税抜)を超える支払の現金払いは認められないため、お客さまには基本的に「原則銀行振込です!」とアナウンスいたします。
また、便利なクレジット払いなどの利用者も多いと思いますが、次のような点を注意していただく必要があります。

・「カードご利用代金明細書」などで内訳がわかるものを提出する必要がある。

・補助事業期間内に口座引落が完了している必要がある(※リボ払い・分割払いなどで完済しない場合は対象となりません)。

全ての補助事業が完了したあとの報告時に必要な書類(見積・注文書・請求書・領収書など)も事前に把握した上で進めておかなければ、後々対処できないものもあるので、ご注意ください。

申請はいつまでにすればいい?

申請には、書類を作成し必要書類を準備した上で、申請の締切に間に合わせ、採択を経て実行・報告までのスケジュールがあります。そのスケジュールにのっとって進めていきますので、早めに制作を完了させる必要がある場合には申請を断念するケースもあります。

< 低感染リスク型ビジネス枠 >

開催回
第4回受付締切分 申請受付締切日時 2021年11月10日(水)17時
採択案件の公表 2022年1月6日(木)
補助事業実施期間 交付決定日から2022年8月31日(水)まで
補助事業実績報告書提出期限(※) 2022年9月10日(土)
第5回受付締切分 申請受付締切日時 2022年1月12日(水)17時
採択案件の公表 未発表
補助事業実施期間 交付決定日から2022年10月31日(月)まで
補助事業実績報告書提出期限(※) 2022年11月10日(木)
第6回受付締切分 申請受付締切日時 2022年3月9日(水)17時
採択案件の公表 未発表
補助事業実施期間 交付決定日から2022年12月31日(土)まで
補助事業実績報告書提出期限(※) 2023年1月10日(火)

< 一般型 >

開催回
第7回受付締切分 申請受付締切日時 2022年2月4日(金)
【郵送:締切日当日消印有効】
採択案件の公表 未発表
補助事業実施期間 交付決定通知受領後から2022年11月30日(水)まで
補助事業実績報告書提出期限(※) 2022年12月10日(土)
第8回受付締切分 申請受付締切日時 未発表
採択案件の公表 未発表
補助事業実施期間 未発表
補助事業実績報告書提出期限(※) 未発表

(※)「補助事業が完了(補助対象経費の支払いまで含む)した日から起算して30日を経過した日までに提出」または「補助事業実績報告書提出期限」のいずれかのうち、「早い日まで」に提出しなければなりません。
補助事業実施期間の最終を待たずに取組が完了した事業者さまは、ご注意ください。

申請は早め早めに動くことをお勧めします

小規模事業者持続化補助金は、小さな会社しか使えない比較的ご利用しやすい補助金ではありますが、とにかく各フェーズの締切に注意して、早め早めに動くことをお勧めします。

ちょっと長くなりましたが、小規模事業者持続化補助金の大枠だけご説明させていただきました。
私もまだまだ細かい部分など全てはわからないですが、仲間としてバックアップしていただける診断士さまにもご協力いただきつつ、ご対応しています。

最後に、
今年は新型コロナウィルスの影響もあり、小規模事業者持続化補助金がとても使いやすくなっており、補助額なども高くなっています。そうなると、どうしても「採択が目的」となりがちです。
でも、やっぱり大切なのは、事業戦略にそってどう活用するのか、それぞれの企業さまにあった「難しくないマーケティング」や目的に適した販促戦略なのかな、と思います。通常は100万かかる戦略を25万でできる、という明確なメリット、そしてその戦略を取り組み後にどう活かしていくのか。

文字と行は、取り組み後のことを常に考え、お客さまに寄り添い支援しますので、補助金の活用も含め、是非ご相談くださいませ。

小さな会社さまのための、
販促支援とマーケティングを補助金を活用してはじめられるブランド「HOJOTTO.」も是非ご活用くださいませ。

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