2022年の補助金、わかりやすくまとめてみました。

DATE : 2021.12.21

<続報:2022年の補助金情報>
2022.3.22追記

先日、「小規模事業者持続化補助金(一般型)」の公募要領が発表されました。
補助対象となる取り組み内容は、以前と大きくは変わらないものの、最も大きなポイントとして、
ウェブサイト関連費(ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修のために要する経費)は、交付申請額の1/4が上限 となります。

補助対象

補助対象となる取り組みは、これまでと大きく変わらず、以下のようなものが挙げられます。

・パンフレット作成
・広告掲載
・販促用チラシ
・ウェブサイトやECサイト等の構築、更新等
※上記はウェブサイト関連費となり、補助金交付申請額の1/4が上限に
・店舗改装
・新商品開発
・販売拡大のための機械装置導入
・商談会への参加

ウェブサイト関連費って?

例えば下記のような取り組みが「ウェブサイト関連費」となり、補助金交付申請額の1/4が上限となります。
また、「補助金交付申請額の1/4が上限」となりますので、ウェブサイト関連のみの取り組み内容で申請することができない、ということになります。

・商品販売のためのウェブサイト作成や更新
・インターネットを介したDMの発送
・インターネット広告
・バナー広告の実施
・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策

第8回受付締切分スケジュール

事業支援計画書交付の受付締切:2022年5月27日(金)
申請受付締切日:2022年6月3日(金)
事業実施期間:交付決定日から2023年2月28日(月)
実績報告書提出期限:2023年3月10日(木)

申請時の注意事項

※「事業支援計画書」は地域の商工会・商工会議所が発行するもので申請に必要な書類となります。また、交付受付締切がありますのでご注意ください。
※受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されたことがある事業者さまは申請できません。

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算の持続化補助金については下記公式サイトをご確認ください。


私たちは、小さな企業さまの仲間づくりを応援する会社です。
昨年も、ホームページや広報をお手伝いする中で、補助金に関わるご支援も複数対応させていただいきました。
最近の案内では、あと2回です!、あと1回です!(※令和2年補正予算案)と、残り回数を数えておりましたが、先頃、「令和3年度補正予算案」の補助金が発表されました。

大変な業況でも、新たな取り組みに向かう中小企業さまの一歩に対して国の支援があることを、出会えた企業さまにご案内できたらと思い、今日はその概要について、ご紹介します。

CONTENTS

ものづくり補助金

正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言いますが、一般的には「ものづくり補助金」と言われています。この補助金は、生産性を向上させることを目的に、機械などの設備投資をするときに活用することができますので、新たなサービスや、より高品質な製造技術の実現、生産工程の効率化による生産量をあげるなどの取り組みに対して、最大2,000万円まで受けられるのが魅力の補助金です。
「ものづくり」というフレーズから、製造業のお客さま向けのようなイメージがありますが、実際の採択事例にも、サービス業や農業などの事業者さまがいらっしゃいますので、条件などを満たしていれば、活用できるのです。

・おおまかなポイント

概要資料を読み解くと、今回のものづくり補助金は、デジタル化を取り入れたり、グリーンエネルギーの生産性を向上させようとする企業さまに対しての支援を拡充していくようです。また、赤字などで業況が厳しい中でも従業員の賃金引上げや雇用拡大に取り組む企業さまに対しての支援強化もされます。
ものづくり補助金を活用し、コロナ禍の情勢や日本の課題でもあるエネルギー問題に向き合う企業さまにとっては、とても心強い補助金になるかなと思います。

これまでと異なる点

・従業員の規模に応じた補助上限額の設定
賃金の引き上げを行う事業者さまに対する支援が強化されます。
補助上限額を一律1,000万円から、従業員数に応じた金額に見直すこととなり、上限額は750~1,250万円になる予定です。

・補助対象事業者の見直しと拡充
対象事業者に「資本金10億円未満の特定事業者」が追加されました。
これにより中小企業のほかにも、中堅企業も要件を満たす可能性が高まります。

・回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
業績が厳しい事業者さまに向けて、新たな枠が創設されました。
通常の要件に加えて、前年度の事業年度の課税所得が0の事業者さまが支援対象となります。

・デジタル枠の新設
DX(デジタル・トランスフォーメーション)に資する製品やサービスの開発などのほか、デジタル技術を活用した生産プロセスの改善を行う事業者さまが対象となります。

・グリーン枠の新設
温室効果ガスの排出削減に資する製品やサービスの開発などのほか、炭素生産性向上を伴う生産プロセスの改善などを行う事業者さまが対象となります。

・補助対象経費

補助対象となる経費は下記のとおりです。
革新的製品・サービスの開発または、生産プロセスの改善に必要な設備投資などに対して補助されます。
※年によって変わるので、最新の情報をご確認くださいませ。

①機械装置・システム構築費
ものづくり補助金にかかわる事業に対して使用される機械装置や工具器具の購入、製作、借用に必要となる経費のほか、使用される専用ソフトウェア、情報システムの購入・構築・借用に必要な経費と、それらの修繕や据え付けにかかわる経費も対象となります。

②技術導入費
取り組みを遂行するために必要な知的財産権などの導入に必要な経費です。

③専門家経費
取り組みを遂行するために依頼した専門家に支払われる経費です。

④運搬費
運搬料や宅配、郵送料などに必要な経費です。

⑤クラウドサービス利用費
クラウドサービスを利用する際に必要な経費です。

⑥原材料費
試作品の開発に必要な原材料および、副資材の購入に必要な経費です。

⑦外注費
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計デザインほか、検査などの一部を請負・委託等で外注する場合の経費です。

⑧知的財産権等関連経費
新製品・サービスの開発成果の事業化において必要となる特許権などの知的財産権等の取得に必要な弁理士手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料、知的財産権等取得に関連する経費です。

・補助上限額と補助率

申請類型 上限額 補助率
通常枠 750万円、1,000万円、
1,250万円※1
1/2
(小規模事業者・再生事業者は2/3)
回復型賃上げ・雇用拡大枠 2/3
デジタル枠
グリーン枠 1,000万円、1,500万円、
2,000万円※2

※1 従業員数5人以下:750万円、6~20人:1,000万円、従業員数21人以上:1,250万円
※2 従業員数5人以下:1,000万円、6~20人:1,500万円、従業員数21人以上:2,000万円

小規模事業者持続化補助金

この補助金は、小規模な事業者さまが販路拡大に取り組まれるときに支援される制度です。
「こんなふうにアピールできたら!」「もっと多くの人に伝えたい!」という想いとは裏腹に、予算との兼ね合いで「本当にやりたいこと」を諦めてしまうケースがあります。
そんなとき私たちは、小さな企業さまの一歩を踏み出す助けになる「小規模事業者持続化補助金」をご案内します。

・おおまかなポイント

前年度の小規模事業者持続化補助金では、一般型と低感染リスク型の2枠が設けられていました。
2022年度からは、これまでの通常枠の他に、赤字など厳しい状況でも賃上げなどに取り組む企業さまや、事業規模の拡大に取り組む企業さまに対しての支援を拡充していくようです。また、環境変化への対応を取り組む企業さまに対しての支援強化として、創業される方や後継ぎ候補者の方が実施する新たな取り組みや創業の支援、インボイス発行事業者に転換を支援する特別枠が創設されます。
今以上にさらに盛り盛りとなっております!

インボイス制度については、こちらをご覧くださいませ。

インボイス制度とは

小規模事業者持続化補助金の枠が増えたことにより、企業さまごとに抱えている課題解決への手助けとして、より活用しやすくなるのではないかなと思います。

これまでと異なる点

・補助上限額の引き上げ
これまでの持続化補助金では、最大補助上限額が100万円でした。
2022年からは、枠によって最大200万円の補助が受けられるようになります。
※対象:「成長・分配強化枠」「新陳代謝枠」

・補助率の引き上げ
「成長・分配強化枠」の中でも、赤字事業者さまを支援するため、補助率が3/4に引き上げられました。
※赤字事業者さまに限る

・成長・分配強化枠の新設
業績が厳しい事業者さまに向けて、新たな枠が創設されました。

・新陳代謝枠の新設
後継ぎ候補者の方が新たな取り組みや創業を支援する、事業者さまが対象となります。

・インボイス枠の新設
消費税の免税事業者からインボイスを発行するために課税事業者へと転換する事業者さまが対象となります。

・補助対象経費

補助対象となる経費は下記のとおりです。
小規模事業者さまが経営計画を作成して取り組む販路開拓に関するものとして、下記のようなものをはじめ、さまざまな経費が対象となります。
※年によって変わるので、最新の情報をご確認くださいませ。

①機械装置等費
新商品を陳列するための棚の購入などに必要な経費です。

②広報費
ウェブサイトや新たな販促用プロモーション・チラシの作成や送付やネット販売システムの構築などに必要な経費です。

③展示会等出展費
国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加などに必要な経費です。

④旅費
展示会や見本市、商談会などの参加のための旅費です。

⑤開発費
新商品の開発などに必要な経費です。

⑥資料購入費
新商品の開発にあたって必要な図書の購入などに必要な経費です。

⑦雑役務費
新たな販促用チラシのポスティングなどに必要な経費です。

⑧借料
国内外での商品プロモーションイベント会場の借り上げなどに必要な経費です。

⑨専門家謝金
ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導や助言などに対して支払われる経費です。

⑩専門家旅費
外部の専門家を招聘するなどのために生じた旅費です。

⑪委託費
新商品開発に伴う成分分析の依頼などに必要な経費です。

⑫外注費
小売店の店舗改装にともなう陳列レイアウト改良や飲食店の店舗改修などに必要な経費です。
※ただし、不動産の購入や取得に該当するものは不可となります。

⑬設備処分費
※補助対象経費総額の2分の1が上限となります。

・補助上限額と補助率

申請類型 上限額 補助率
通常枠 50万円 2/3
(成長・分配強化枠の一部の
類型において、赤字事業者は3/4)
成長・分配強化枠
(賃上げや事業規模の拡大)
200万円
新陳代謝枠
(創業や後継ぎ候補者の新たな取り組み)
200万円
インボイス枠
(インボイス発行事業者への転換)
100万円

「ホームページを開設・リニューアルしたい」という皆さまには、非常に利用しやすい補助金です。
文字と行でも、これまで多くの企業さまの申請をお手伝いしてまいりましたが、そのほとんどの企業さまが新たな集客やWeb活用をはじめることにつながっています。
小規模事業者持続化補助金ついての詳細は、以前まとめた記事をご覧くださいませ。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業さまや小規模事業者さまなどが、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助してもらえる補助金です。DXをはじめ、多くの業界でIT化が進む中、IT設備の導入を検討する企業さまにとって、とても活用しやすい補助金です。
「IT」と聞くと小難しく、近寄りがたい印象を持ってしまいますが、実際の採択事例には、幅広い事業者さまがいらっしゃいますので、条件などを満たしていれば、活用できます。

・おおまかなポイント

今回のIT補助金は、2023年10月から始まるインボイス制度への対応を後押しするため、補助率の引き上げや、従来IT導入補助金では対象とならなかった、PCなどハードウェアの購入費用が補助対象となるそうです。

これまでと異なる点

・一部補助率の引き上げ
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率が引き上げに。
(通常1/2のところ2/3または3/4に引き上げ)

・クラウド利用料2年分が対象
従来は、利用料の補助が受けられるのが、補助金の対象となる最初の1年間だけでした。
2022年度はインボイス制度導入に向けて、会計ソフト等の刷新をより促進させるため、従来のクラウド利用料2年分が補助対象となります。

・PCなどハードウェアの購入費用が補助対象に
従来IT導入補助金では、ソフトウェアの導入費用が対象で、PCなどハードウェアの購入費用は対象になりませんでした(2021年度では、一部の類型でハードウェアのレンタル費用のみ対象)。
しかし、2022年度はPC、タブレット、レジなどインボイス制度への対応に欠かせないハードウェアも補助対象になります。

・複数社連携型IT導入枠の創設
複数社へのITツール導入支援を行うことで、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みへの支援を目的としています。

・インボイス制度とは?

インボイス制度とは、適格請求書(インボイス)の交付や保存に関する制度のこと。正式には「適格請求書保存方式」と言い、2023年10月に導入されます。
インボイス制度が始まると、買手が消費税の仕入税額控除を行うとき、売手が交付した適格請求書の保存をしなければいけません。
仕入税額控除ができる適格請求書は、適格請求書発行事業者さまだけが発行できます。消費税の仕入税額控除は、適格請求書発行事業者さまだけが、取引先である適格請求書発行事業者さまが発行する適格請求書(インボイス)等の保存を要件に行うことができます。言い換えれば、取引先が免税事業者など適格請求書発行事業者さまでない場合には、受け取った請求書等で仕入税額控除はできません。
インボイス制度の導入は、特に免税事業者さまにとっては重要となります。
自社の事業内容、顧客層などをきちんと分析し、対応の方針を決めることが大切になるそうです。

・複数社連携型IT導入枠とは?

商業集積地やサプライチェーンなど密に連携した複数の中小・小規模事業者さまが、データの共有や活用などの取り組みをするために必要となるITツールや機器の導入を支援するものです。複数社へのITツール導入支援を行うことで、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みへの支援を目的としています。

・補助対象経費

補助対象となる経費は下記のとおりです。
日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、汎用的なITツールの導乳が対象となります。
※年によって変わるので、最新の情報をご確認くださいませ。

①パッケージ購入費
②初期費用(クラウド型の場合等)
③システム構築費
④導入作業費
⑤役務費(導入支援)
⑥月額、年額サービス利用料 ※2年分
⑦システム保守費用 ※2年分
⑧PC・タブレット
⑨レジ・券売機等

・補助上限額と補助率

申請類型 上限額 補助率
ITツール ~50万円 3/4
50~350万円 2/3
PC、タブレット等 10万円 1/2
レジ等 20万円 1/2

事業承継・引継ぎ補助金

中小企業庁によると、新型コロナの影響で休廃業企業数が増える一方で、事業承継が後回しになってしまう経営者さまが増えているようです。
こうしたなか、休廃業などによる地域の技術や人材など経営資源の散逸を回避し、生産性の向上を図るために経営資源の集約化や事業引き継ぎを後押しするために設けられたのが、事業承継・引継ぎ補助金です。

・おおまかなポイント

2022年度の事業承継・引継ぎ補助金では、承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓などのの新たな取り組みを支援するとともに、専門家活用費用なども支援してくれます。
また、中小企業庁は事業承継・引継ぎ補助金の目標として、年間約550社の中小企業を支援することを目標としているそうです。

これまでと異なる点

  • 事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に関するコンサル費用などの費用を補助
  • 事業引継ぎ時の専門家活用費用についてセカンドオピニオン分だけでなく、「表明保証保険料」も補助
  • 経営者さまの再チャレンジの後押しのため、廃業費用のみを支援する枠組みを新設

・補助対象経費

補助対象となる経費は下記のとおりです。
革新的製品・サービスの開発または、生産プロセスの改善に必要な設備投資などに対して補助されます。
※年によって変わるので、最新の情報をご確認くださいませ。

①経営革新
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みへの補助経費になります。事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に関するコンサル費用などの費用を補助してくれるものです。
この枠組みの中に、さらに「親族内承継」「M&A」「創業」の3つの類型が設けられる予定です。

②専門家活用
経営資源引継ぎ時の士業専門家の活用への補助経費になります。
事業引継ぎ時の専門家活用費用についてセカンドオピニオン分だけでなく、M&Aリスクに備えるための「表明保証保険料」も補助してくれるものです。
※ただし、フィナンシャルアドバイザー手数料は、中小M&A支援機関に係る登録制度に登録録している企業を利用した場合のみ対象となります。

③廃業・再チャレンジ
従来の補助金では、引き継ぎのときに廃業を伴う場合は200万円を上乗せするという形でしたが、2022年度分は「廃業・再チャレンジ」として一つの類型になりました。
ほかの枠組みとも併用できるところがポイントです。

・補助上限額と補助率

上限額 補助率
150~600万円 1/2~2/3

補助金の申請はいつから?

令和4年度以降(予算案発表後となります)
詳しい情報がわかりましたら、またお届けします!

最後に、
まだまだ細かいところは分からないながら、2022年補助金情報を記載してみました。
来年も文字と行では、仲間の中小企業診断士さまにもご協力いただきながら、補助金も含めたご支援をしていきたいと思います。

前年度と比べると、新たな枠が創設されたこと、補助対象額が大きくなったことにより、どうしても「採択されること」が目的となりがちです。
しかし、どの補助金も目的は「採択される」ことではなく、目的にあわせた最適な補助金活用を考え、採択されたあとの取り組みやその後のことも常に考え、お客さまに寄り添いお手伝いします。
ご検討の企業さまは、是非お早めにご相談くださいませ。

また、小さな会社さまのための、補助金活用の戦略からその先まで支援するブランド「HOJOTTO.」も是非ご活用くださいませ。
※下記はHOJOTTO.の販促支援専用サイトになります。

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