DXを、ホームページからはじめてみる。

DATE : 2022.02.01

「DX」。最近よく耳にします。
そして、お客さまからもよく聞かれたりします。

先日更新したコラム「2022年の補助金、わかりやすくまとめてみました。」にもチラチラとDXの文字も。
実は文字と行でも、ホームページやデジタルマーケティングを活用したDX化(デジタルトランスフォーメーションへの取り組み)をご支援させていただくことが多くなりました。
今日は、小さな会社さまでも気を張らずに取り込めるこの「DX」を一緒に取り組んでいきたい、という思いで、「DX」のこと、そして活用いただく事例などをご紹介します。

CONTENTS

DX(デジタル・トランスフォーメーション)って?

簡単に言うと、「デジタル技術を活かして、ビジネスや環境を良い未来へと変革する」こと。
「デジタル」ってことは、IT化とかを進めなさいね、的なこと?と感じますよね。ですが「DX=デジタル化」というわけではなく、正しくは、そのデジタル技術を生かして、さらに良いビジネス・サービスや環境を顧客に提供することを指しています。

ここに、経済産業省の資料に記載のDXの定義を記してみます。

経済産業省によるDXの定義

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

DX(デジタルトランスフォーメーション) 推進ガイドライン Ver. 1.0より

つまりDXを推進するということは、例えば「何かしらのITツールを導入する」ということではなく、ビジネスモデルを変化させることを目的として改革を行う必要があるので、企業の中でも、業務そのものの改善が必要だったり、生産工程を変化させたり。それには企業の文化や組織・人材に関しても、あらゆる変化に繋げていかなければなりません。
なんだかおおごとになってきました。

どうしてDXが必要なの?

きっかけと言われているのは、2018年に経済産業省が公表したレポートからなのですが、掻い摘んでお話しすると、日本企業は世界と比較してIT化が遅れており、その業務のブラックボックス化や属人化がこのまま進んでしまうと、近い未来に大変なことになってしまうんだそう。

ちなみに経済産業省によると、その近い未来とは「既存ITシステムの崖」と言われる2025年だとか。
つまり、古いITシステムを放っておくと、対応できる人材不足やサポート終了などを経て、セキュリティや業務に多大な影響を与えるリスクが高く、数年後には年間で最大12兆円(現在の約3倍)の経済損失が出る可能性がある、という話。

そう思えば、「現場」を想像してみると思い当たることは多々。
昔からのやり方で非効率だったり、働き手の年齢が上がってITでの効率化を受け入れられにくく、体制や業務の変化が難しかったり。
しかも労働人口が減っていくことがわかっている中で、これ以上、業務のブラックボックス化や属人化が進んでしまうことを思うと、確かに「効率的の実現」はもっともっと、遠くなるかもしれないですよね。

業務のブラックボックス化とは:
業務の内容が明確になっておらず、構造や仕様を知ることが困難になってしまう状態

業務の属人化とは:
ある特定の業務を操作できる人が限られた人材だけになってしまう状態

DXは急がなきゃいけないの?

答えとしては、急ぐ必要があります。
そう、先述した「既存ITシステムの崖(2025年の崖)」なんです。だからこそ、国としてもそこに取り組む企業に厚い支援を行っていくことになります。
確かに、2022年のものづくり補助金やIT補助金にもDXに取り組む企業向けのものが新しく出てきているので、来るべき経済損失を回避するためにも、国策としても加速させたいひとつになっているようです。

経済産業省:産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進

DXにホームページを活用する

とはいえ、DXを進めようと思っても、どこから手をつけていいのか迷ってしまいますよね。
でも実は、とても身近な存在である「ホームページを活用する」ことからでも始められるんです。
なぜならホームページは、多くの企業に必要不可欠なツールとしてすでに周知されているもので、お客さまとの接点を生む販売チャネルでもあり、採用や業務効率化などさまざまな役割を担っているからです。そしてこれからは、ホームページだけでなく、SNSツールやデジタルマーケティングまで、関わってきます。

実際に、私たちがご相談いただく中で見えてくる「DXの一歩」としては、下記のようなものがあげられます。お客さまが進むその「一歩」に寄り添い、ホームページの活用やマーケティングでお手伝いしていきます。

・新しい製品やサービスを開発

自社が持つ強みを活かしデジタルで仕組み化された新たなビジネスや、今まで対面を主としていたサービスのオンライン化、オンラインシステムの導入などは、まさにDXの取り組みです。今後、新たなビジネスを作る際に必要となる認知・集客から販売まで、ホームページやデジタルマーケティングの活用は必要不可欠です。

・販売、業務改善

コロナウィルス感染症対策の観点からも、業務プロセスの改善につながるEC決済やオンラインショップによる販売チャネルの開設は、昨今ではもっとも多いご依頼かもしれません。
その他、オンライン注文や予約などの導入もDXにつながります。そのためにも、ホームページが見やすく使いやすいものであるか、ホームページまでの導線となるツールなどの整備も合わせて必要となります。

・EC決済、オンライン販売
・オンライン注文
・オンライン予約・管理システム

・オンライン(デジタル)集客や広報

DXによるビジネスにおいて欠かせないのがweb集客、デジタルマーケティングです。
今までの「対面」で行われていた新規開拓から、商談・成約にいたるまでの流れをデジタルに移行するため、ホームページでの集客を目指すマーケティングのご相談は本当に増えています。またブランドの魅力や情報の発信をはじめとするデジタル広報戦略も欠かせません。

オンラインでの集客方法は、業種や目的、ターゲットによって驚くほどさまざまですが、 DXでのデジタル集客において私たちが大切にするのはその会社さまの「文化(ブランド)」。
そして、MAやSFA・CRMツールの導入を検討される場合には、サイト分析はもちろん、コンテンツマーケティングによる集客なども効果的です。その他、SNSやオンライン広告の活用まで、数多あるアプローチの中からそれぞれの会社さまにあった仕組みを作っていくことが大切です。

・オンライン広告・SNS広告の活用
・コンテンツマーケティングによる集客戦略
・オンラインショップの開設

・採用にもデジタルマーケティング

大手や中規模な企業においては、採用領域でもAIやデジタル化による効率化が進んでいます。
小さな会社さまでも無料採用メディアやIndeed・Googleしごと検索などを活用した採用の仕組みづくりなどのご相談はたくさんいただきます。
「集めて、興味を持ってもらう」というフェーズにおいて、面接前に自社のことをどれだけ知ってもらえるか、興味を持ってもらえるかがより大切となり、SNSや自社ホームページでのデジタル戦略によるブランディングは欠かせません。
まだまだ採用のカタチは大きく変わっていくと思われます。

・ホームページでの採用ブランディング
・SNSによるブランド広報
・IndeedやGoogleしごと検索の活用

・営業業務のデジタル化

最新デジタルツールの導入による効率化で利益を拡大するなど、新型コロナウィルス感染症の影響で営業スタイルのスタンダードが急速に変化しています。DXを考えていく上で、営業や窓口対応業務のオンライン最適化はわかりやすいDXの一歩になります。
広報担当としてお手伝いすることの多い文字と行では、小さな会社さまでもMAツールを活用したデジタルマーケティング支援から、見込み客獲得のための施策やウェブ上のブランド接点を構築します。

・MAツールの導入
・ホワイトペーパー、会社案内のデジタル化
・見積もり、注文フォーム
・オンライン商談の導入
・チャットボットの設置

大切なのは、「ビジネスを変革していく」こと

ホームページも、あるだけでは意味がなくなっていく時代になってきました。
「デジタル化(ITを導入)したけど、DXではない!?」という課題もよく耳にします。
考えれば考えるほど一歩が重くなりがちなDXですが、難しく考えすぎず、まず競合や市場のこと、そして自社のことをもう一度考え、その上でファンやターゲット(顧客)のこと、そしてその方々が求めているものをひとつずつ感じ取ることからはじめましょう。
そしてホームページの活用をはじめとした「目の前にあるデジタル戦略」を行うことがビジネスや業務・環境の変革につながるのであれば、それはDXへの入り口です。

私たちは、そのDXの一歩目を一緒に考え、一緒に取り組みます。

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